よくあるご質問

それぞれの保険で定める条件に該当すれば、加入する必要があります。どんな手続きが必要なのか、保険料はどう支払うのか、はじめての企業さまはお困りになるかと思います。また、加入後も人の入社／退社や保険料の見直しなど、何かと手続きが必要となりますが、当事務所と顧問契約いただくことで企業さまの事務負担を軽減することが可能です。単発でのご依頼もお受けしますが、ご加入の際には顧問契約もご検討ください。

社会保険労務士業務に関することであればなんなりとご相談ください。他の士業さまに関わる業務であれば、信頼できる先生をご紹介することも可能です。社内に人事組織のない企業さまにおかれましては「社外の人事部」としてご活用いただければ幸いです。また、社会保険労務士の業務は多岐にわたるため、それぞれに得意分野があります。現在、他事務所さまとご契約されている場合でも当事務所の得意分野については「セカンドオピニオン」の位置付けでご活用いただくのも宜しいかと思います。

昔からお付き合いのある顧問税理士（税理士法人も含む）さまがサービスの一環と称して代行手続きしていることがよくありますが、税理士の資格しかない方が代行手続きを行うことはできません。このことは平成１４年６月に全国社会保険労務士会連合会と日本税理士会連合会の間で取り交わされた「税理士の付随業務に関する確認書について」で明確にされています。場合によっては法令に抵触する可能性もあり得ます。社会保険や労働保険に関する法令は非常に多く、改正もあります。これらの情報を速やかに入手し、対応するためには専門家である社会保険労務士の存在はきっとお役に立つと思います。

会社と顧問契約を結び、契約料をいただくことから社会保険労務士は会社の味方と誤解される方が多々おられます。社会保険労務士の責務は「会社の発展」と「労働者の福祉向上」です。いずれにも責任を持って対応するため、どちらの味方ということはありません。例えば、弁護士は依頼人が有利になるように仕事をしますが、社会保険労務士には会社さま、労働者さまのどちらにも過度な肩入れはいたしません。言い換えればどちらかだけが有利になるのではなく、双方がWin-Winの関係になるように話を伺いながら良い方向に舵取りすることが大切と考えております。当事務所では顧問契約いただいた会社さまには「何でも相談窓口」の設置をご用意しております。有効にご活用いただければ幸いです。