サービスのご案内

最近は「労務コンプライアンス」という言葉がよく聞かれるようになりました。一般的にコンプライアンスは「法令遵守」と言われますが、世の中には法令だけではなく、社内ルール、業界ルール、世間の一般常識など守るべきことは多々あり、今は「法令等遵守」とも解されています。その中で労務管理に関することが「労務コンプライアンス」の対象であり、会社が継続して存続するためには、なくてはならないものとなっております。守られないことによるリスクは費用発生、訴訟、行政処分、風評被害の４種類が想定されます。あらかじめ労務管理のプロである社会保険労務士が事前確認することで企業にとっては人事労務リスクから企業を守ることができます。また、ルールを守る環境が整うことで社員の士気も向上し、対外的にも企業イメージがアップして業績の向上につながることが期待できます。当事務所では企業さまとお話する中で、まずは最低限必要と思われる項目について第三者の立場から判断し、計画立案し、監査を行います。監査で問題がある項目については「何がいけないのか」を理解していただいた上で改善を指導し、改善結果を確認し、結果報告させていただきます。この計画（P）〜監査の実施（D）〜問題の改善（C）〜まとめと次回へのアクション（A）を毎年、継続して行うことで着実にリスク回避をしていくことが可能になります。労務コンプライアンスをご検討されておられるなら、当事務所にご相談ください。

私たち人間は何か目標があれば、それをやりきろうと頑張る力があります。当事務所では「自己申告面談制度」をご提案しております。これは上司と部下が話し合い、年初に目標を設定し、年央で進捗を確認し、年度末で成果を出すためのツールです。自分が決めた目標に向けて頑張り、きちんと目標達成できた人には企業さまも給与面や処遇面で評価することにより、社員さまのモチベーション向上が期待できます。また、上司と部下がコミュニケーションをとることで「ほう（報告）、れん（連絡）、そう（相談）」もおのずとできてきます。進め方については当事務所がサポートいたします。ご興味を持たれた方は当事務所にご相談ください。

当事務所の月額顧問料の中には、他の事務所では別料金であることの多い社会保険の算定基礎届や労働保険料の申告も含めております。これにより、毎月の支払金額は平準化され、さらに企業にご負担を掛けないように当事務所はギリギリの価格設定の中で追加料金なしでの対応を心がけております。「いかに安価で、企業が期待するサービスを実現するか」。非常に難しい課題ではありますが、今後もより多くの企業に喜んでいただけるよう努めますので、何なりとご用命ください。